借金がいくら以上になったら任意整理や自己破産を考えるべきなのか?

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毎月、借金の返済をして生活費を支払ったら残高ゼロ。貯金はここ数年1円もできていない…。

このような状況の方の場合、任意整理や自己破産といった債務整理を選択することも検討してみる必要があります。

ただ、具体的に借金がいくら以上になったら債務整理が必要なのか?については、なかなか判断が難しい部分もありますよね。

ここでは現在借金の悩みをお持ちの方のために、借金の残高がどのぐらいになったら任意整理や自己破産を選択するべきなのかについて解説させていただきます。

返済額が月収の25%超の場合は注意

まず、年収200万~年収400万円の方の場合、毎月の返済が手取り収入の25%(4分の1)を超えている状況になったら、債務整理を検討してみるタイミングと言えます。

年収200万~年収400万円ということは、月収にすると20万円程度の人が多いと思いますが、毎月の返済額が5万円を超えると、この基準にあてはまることになります。

25%の根拠①:借金残高が大きくなりすぎている

手取り収入の25%を超えたら債務整理を検討するべき理由は、借金残高と生活費に回せる金額の2つがあげられます。

まず、毎月の返済額5万円という場合には、借金の総額は200万円前後になっているものと思われます。

年収が200万円〜400万円の人の場合、借金が200万円あるとすると新規のローン審査にはまず通らない状況になっています。

金融機関がローン審査の時に参考にしている基準として

「総量規制(年収の3分の1以上の借金残高がある場合は審査落ちにするルール)」

があります。

年収200万~年収400万円で借金残高200万円だと、この総量規制にもひっかかる状態になってしまっているのです。

この状況だと、万が一病気などで急な出費が必要になった時にもローンなどに頼ることはできないことになります。

貯金がない人の場合、この状況は非常に危険な状態と言わざるを得ませんから、早急に債務整理を検討する必要があります。

25%の根拠②:生活費に回せるお金がぎりぎりの状態

返済額が手取り収入の25%超で債務整理を検討すべきと理由の2つ目として、年収200万円〜400万円で月収20万円前後の人の場合、手取り収入の25%を返済に回した後で生活費をまわしていくのは、ぎりぎりの状況になることがあげられます。

月収20万円でそのうちの25%である5万円を借金返済に回すと、残りは15万円しかありません。

一人暮らしの人や実家暮らしの人であれば問題はないかもしれませんが、養わないといけない家族がいる人の場合や、一人暮らしでも都心で生活している人には、生活費15万円というのは相当苦しい状況と言わざるを得ません。

返済後のお金を全額生活費に回さないとやっていけない…という状態だと、貯金はほとんどできませんから、ここでも病気や怪我など万が一のことがあったときに対応できなくなってしまいます。

債務整理をするべきか?を判断する時には

「今はなんとか生活できているからいいや…」

と考えるのではなく、いつあるかわからない事故や病気などのリスクに備えることから考える必要があるのです。

債務整理はどの方法を選択すべきか?

毎月の借金返済額が収入の25%を超えたら債務整理を検討するべき、という話を上でさせていただきました。

次に、債務整理を選択するとして、どの手続き方法を選ぶべきか?についても考えてみましょう。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3つがありますが、現在の状況によってどの方法を選択するべきかは変わってきます。

任意整理を選択するべきケース

任意整理は3つの債務整理の方法の中ではもっとも簡易な手続きで、手続きにかかる時間と費用が安く済むというメリットがあります。

一方で、任意整理は借金の負担軽減の効果としては3つの方法の中ではもっとも小さい方法です。

具体的には、任意整理では借金の利息免除だけが認められることが多く、借金の元本については減額してもらえない方法なのです。

そのため、任意整理を選択するべきケースとしては以下のような状況にある人が想定されます。

利息免除をしてもらえれば完済できる人

借金の残高が、利息の免除さえしてもらえれば自分の収入だけでなんとか完済できるという状態の人は、任意整理を選択すると良いでしょう。

具体的には、手取りの収入が毎月20万円だったとして、5年以内に完済できる借金残高なら任意整理でもスムーズに完済できる可能性が高いです。

利息を免除してもらって借金元本の返済に回せるお金が毎月3万円だったとしましょう。

そうすると年間で約40万円の返済ができますから、これを5年間継続すれば200万円まで借金なら完済できることになります。

返済期間をさらに伸ばせばもっと大きな金額でも完済できると思う方もおられるかもしれませんが、返済期間が5年間を超えるとなると相当に負担は大きいといわざるを得ません。

裁判所が債務整理の手続きについて判断する時にも、おおむね「3年間〜5年間で完済できるか?」を基準していることが多いです。

家族には借金を絶対に知られたくないとき

任意整理を選択するべきケースとしては、借金の金額以外にも考慮しておくべき事情があります。

まず、家族には借金の存在を隠しているので、債務整理はしたいけれど家族には絶対にばれたくない…という人も多いと思います。

その場合、個人再生や自己破産といった裁判所を通して行う手続きを選択してしまうと、家族に借金の存在がばれてしまうリスクも大きくなります。

この点、任意整理は裁判所を通さないので家族にバレるリスクも小さく、しかも3ヶ月間程度の短期間で手続きを完了することが可能になります。

保証人に迷惑をかけたくないとき

複数ある借金のうちの一部に、保証人となってもらっているものがあり、保証人には迷惑はかけたくない…という場合にも任意整理を選択するメリットが大きいです。

というのも任意整理の場合は「どの借金について債務整理を行うか」を選択することができるためです。

例えば、保証人が付いている借金Aについては任意整理はしないけれど、無担保の借金Bについては任意整理するということを認めてもらえます。

住宅ローンを組んでいる場合や、奨学金を借りている人の場合、親族などの親しい人に保証人となってもらっていることが多いと思います。

借金は減額してもらいたいけれど、保証人の人には迷惑はかけたくないという場合には、任意整理を選択することを検討してみると良いでしょう。

個人再生や自己破産の場合にはすべての借金について整理をしなくてはならない義務がありますので、債務整理後には保証人に対して請求が行くのをさけることはできません。

個人再生や自己破産を選択するべき場合

前項で、任意整理をするべき条件として「利息がなければ5年程度で完済できる借金残高」という基準を紹介しました。

借金の残高がこれをさらに超える金額にまでふくらんでしまっている人の場合、任意整理よりも借金の負担軽減効果が大きい個人再生や自己破産といった方法を選択する必要があります。

個人再生、自己破産ともに借金残高を大幅に減額(自己破産の場合は全額免除)してもらえますので、手続きをすればほとんどの人が借金を完済することが可能になります。

個人再生と自己破産の違いとしては、次の2点が挙げられます。

①減額される借金の金額
②所有財産の処分

以下、順番に解説させていただきます。

①減額される借金の金額

個人再生の場合、借金が100万円〜500万円の場合には、手続き後には100万円だけを返済すればOKとしてもらえます。

ただし、個人再生の場合にはある程度の収入があり、減額後の借金については約束した返済スケジュール(個人再生計画といいます)通りに返済をしていけると裁判所に判断してもらわなくてはなりません。

一方で、自己破産の場合には負っている借金のすべてを0円にしてもらうことができますので、3つの債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)の中ではもっとも効果が大きい方法ということができます。

②所有財産の処分

個人再生と自己破産の違いの2つ目として知っておくべきことは、あなたが所有している財産を手放さなくてはならないかどうかの問題です。

これは、特に持ち家を持っている人の場合に問題となります。

個人再生の場合は、住宅ローンをこれまで通りに返済し続けることを条件として、持ち家を手放すことなく住宅ローン以外の借金を減額してもらことが可能になります(これを住宅ローン特則といいます)

自己破産の場合には、基本的に全ての所有財産(持ち家や自動車を含みます)を売却して債権者側に引き渡さなくてはなりません。

そのため、家族と住んでいるマイホームをどうしても手放したくないという人の場合には、自己破産ではなく個人再生を選択しなくてはなりません。

もちろん、自己破産をしたとしてもその後に生活して行くための最低限のお金(現金で100万円以内、銀行預金で20万円以内)は手元に残すことができますし、賃貸のアパートには住み続けることができます。

個人再生、自己破産では保証人に請求がいく

上でも簡単に触れさせていただきましたが、個人再生や自己破産は裁判所を通した手続きになりますので、すべての債権者に連絡をした上で手続きを行うことになります。

そのため、保証人になってもらっている借金についても必ず減額対象の借金に含めなくてはならなくなります。

そうなると、債務整理の手続き後には、保証人となってもらっている人に督促がいくことになってしまいます。

その際、保証人への請求は分割返済ではなく一括返済となりますので、保証人には大きな負担をかけてしまうことになります。

どうしても個人再生や自己破産を選択せざるを得ない額の借金を負っている場合には、手続きを行う前に保証人となってもらっている人に、事前に相談をしておくようにしましょう

(突然一括返済を求められた場合、保証人も債務整理を選択せざるを得ない場合もあるためです)

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